決済手段をはじめ、投資手段となって一部の人の間で大きく話題を集めている 仮想通貨

そんな情報が一人歩きしている印象もありますが、単なる決済手段や投資目的ではなく、ビジネスモデルとしての可能性を秘めているのがブロックチェーンです。

どのような分野で活用していけるのか、実際に活用されているのか、業界や新しい技術を使ったビジネスをサポートする団体の存在やその取り組みを見ていきましょう。

 

幅広い業界でのビジネスモデル

ブロックチェーンはフィンテック(金融IT革命)の中核技術として注目され、銀行などの金融機関やIT企業などがグループを作って新たなシステムの開発や実際の運用に向けての取り組みをスタートさせています。
しかし、世界的に見るとすでに金融以外の分野においても導入が進んでいるほか、中央集権的な組織を必要としない分散台帳のシステム公開監視の仕組み スマートコントラクト などの技術を応用するプロジェクトなどが進行しています。
様々な業界への応用が可能な大きなポイントとして、ブロックチェーンにおいては一度記録された情報が改ざんできない特徴が挙げられます。
あらゆるビジネスにおいて取引履歴や記録の正確性と公正性を高めることに繋がり、ビジネスや制度の信頼性を保つことに繋げられます。

 

たとえば、行政機関や医療機関、業種を問わない様々な企業における文書改ざんや検査偽装の防止、農業や食品加工メーカー、流通段階から店舗販売に至るまでの産地偽装や賞味期限などの改ざん防止にも繋げられるため、すでに食品のトレーサビリティーシステムへの応用をするプロジェクトなども始動しています。
一度記録されるとあらゆるユーザーの公開のもとに監視され、改ざんができないメリットと、履歴を半永久的に追っていける点は様々な分野への応用が期待できるわけです。

 

農業分野でいえば、生産者や生産地の記録をはじめ、有機野菜や無農薬野菜、ブランド米などの生産履歴を登録することで、食の安全性を高めるのはもちろん、農作物のブランド価値を高めて農業振興や生産農家の所得増大や生産意欲の向上へと繋げ、社会政策的な見地から政府などが利用することも可能となります。

あらゆる分野で応用できる技術なので、カーシェアリング空き倉庫の有効活用音楽著作権の管理アート作品をグローバルにすべての人が共有し合って管理するなど、人と人、モノと情報の交換や利用などにも役立てられます。

また、モバイルワーカーのために行われる出退勤記録アプリの開発をはじめ、中には自分がいつ、どこにいたのかを記録するアプリを開発してアリバイの証明ができるなど様々な応用への取り組みが進められています。
スマートコントラクト とコインを使ってのクラウドファンディングによる資金調達や誰もが気軽に寄付をして社会貢献ができる仕組みづくりも可能です。

 

保険分野でもすでに実用がなされており、保険契約者が登録し、一定の保険事故の要件を満たすと スマートコントラクト を通じてスピーディーに保険金の支払いを行うとともに、保険金詐欺などのリスクを防ぐ仕組みが構築されています。

不動産取引の分野にも活用ができ、現在の登記の仕組みを分散台帳で管理することで、誰が所有している不動産であるかをリアルタイムですべての人が確認でき、地面師による詐欺的な売買リスクを防ぎ、公正で明確で安全な取引の推進にも繋げられます。

 

医療分野においても台帳を通じて医療機関同士が電子カルテの記録をはじめ、検査履歴や治療履歴を共有することができれば、よりスムーズかつ最適な医療を受けることができ、カルテの改ざんや医療事故隠しといったトラブルの回避も期待できるでしょう。

 

業界団体の存在は??

日本ブロックチェーン協会とは

この団体は 仮想通貨 の日本における活用と普及を図るとともに、母体となる分散台帳や スマートコントラクト といった技術の成長は発展を目的に2014年に設立されています。
新しい技術や 仮想通貨 を用いた健全なビジネス環境の整備と発展を図るとともに、利用者保護の仕組みの整備を通じて我が国の産業の健全な発展に寄与することが目指されています。
取り組みの一つとして、国内での 仮想通貨 ビジネス振興と課題解決の自主ガイドラインの制定と施行などが行われています。

 

ブロックチェーン推進協会BCCCとは

日本のIT分野においては新しい技術の開発や実証実験の段階では世界に対して決して後れをとってはいないにもかかわらず、実際の活用や制度、政府や企業などへの活用の段階においては、まだ一部の領域でしか使われておらず、実用が遅れている点に危機感を抱き、安心かつ適正に可能性のある多彩な領域での技術の活用や推進を図っていこうと設立された団体で、IT技術や産業領域に詳しい弁護士などが中心となって運営されている団体です。
分散台帳や スマートコントラクト などの新しい技術の未来を確信する有志や団体が加盟し、相互に情報交換をしながら普及啓発を行い、適用領域を拡大し、技術領域への資金調達支援を行うことで、技術の進化や発達と我が国の産業の国際競争力増進に貢献することを目的としています。
世界の団体や組織、企業とも連携をしながら、役立つ情報を国内で配信するとともに、日本の技術や活動についてもグローバルに発信していく取り組み行っています。
技術の普及に積極的に取り組み、セミナーや勉強会などを開催して、様々な分野の人材や団体との交流や情報交換などを行っている団体です。

 

まとめ

日本においては金融や機械、食品、ITといった分野のように、確固とした業界レベルには至っていないかもしれませんが、それでも普及促進を図る団体や安全に利用できるように環境整備を図ろうとする団体も結成されており、少しずつ普及、促進がなされ、新たな業界ができる日も遠くないかもしれません。
公開利用ができる仕組みからも、すべての人がその業界の一員となることが期待できます。