様々な領域に使われるブロックチェーン

ブロックチェーンは、 仮想通貨 の根本を支えているシステムとして知られています。
従来のセキュリティシステムは一つのコンピュータが担うものがほとんどであり、それでは当のコンピュータが壊れてしまった場合、全体に影響が及んでしまうリスクが伴いました。
そうしたリスクを分散させることで安全性を高めたことが、 仮想通貨 の発展を促進した一要因とも言えます。

大手企業も早速実用化するために実証実験を行っています。そしてこの動きは地方自治体などにも波及しています。
本記事では、地方自治体での2つの事例を紹介していきます。

 

かすみがうら市の新たな取り組み

最初の事例は茨城県かすみがうら市です。
こちらではツール・ド・ニッポンと称してサイクリングレースが行われるなど、自転車による町おこしを積極的に行っています。
かすみがうら市ではこうしたイベントの参加促進のために、湖山ポイントという地域ポイントを作成しました。

湖山ポイントは市が実施するポイント付与対象事業に参加いただいた方に与えられるポイントです。

この湖山ポイントは市内の定住・交流人口増加の促進を目的として作られました。

 

市内の店などで使え、湖山ポイントの受け渡しをする際にブロックチェーンの技術が使われたアプリを使用します。
もちろんこうした取り組みはポイントカードなどでも可能ですが、コストがかかってしまうことが難点でした。
その点、ブロックチェーンのサーバーが必要ないという特徴を活かし、データを各スマートフォンに分散させることでコスト削減しています。

 

使用するためには、スマートフォンで専用のアプリをダウンロードし、IDやパスワードの登録が必要です。
お店でアプリのQRコードを読み取ってもらえば、貯めたポイントを使うことができます。

 

飛騨市が地域通貨を導入

次に見ていくのは岐阜県飛騨市の事例です。
飛騨高山を初め観光スポットには事欠かない飛騨市ではありますが、観光客にも使ってもらえる地域通貨を導入しています。
さるぼぼコイン」というネーミングで、2017年に実験が始められ、同年末に正式に実用が開始されました。

ブロックチェーンの技術を用いることで、低コストで高セキュリティなシステムの導入を実現しています。

店頭に専用のQRコードが設置されていて、スマートフォンで読み取れば支払いにさるぼぼコインが使えるようになります。電子通貨に近いシステムを採用しています。
さるぼぼコインのチャージには、現金、銀行の通帳とクレジットカードが使用できます。チャージには労力がかかりません。

その点、このさるぼぼコインなら一般の手数料よりも少ない手数料で利用ができるので、消費者もお店も安心して使うことができます。
さるぼぼコインは飛騨信用金庫が発行しています。

 

日本での電子地域通貨を発行する金融機関が初めて現れたため、大変注目を集めました。
他の地域自治体にとっても今後の電子地域通貨導入の目安になる実証実験ですが、導入開始から多数の方に利用されています。
反響も大きく、すでに500店舗以上が加盟をしています。

 

まとめ

今回は二つの例を紹介していきましたが、もちろんこれだけでなく様々な地域でブロックチェーンを用いた電子地域通貨が導入され始めています。

もちろん、これまでも地方創生の一環として地域商品券などが導入されたことはありました。
ですが、そうしたサービスを導入するにはそれなりに労力が必要で、使う側にとっても不便であるというのがネックでした。
その点、ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨では、労力を軽減できるというのは魅力的と言えるのではないでしょうか?