6月20日木曜日に中米カリブ海のケイマン諸島で、国内外の専門家がデジタル経済の動向と、金融、テクノロジー、法律業界、そして公共部門への影響について話し合うケイマンデジタルエコノミーカンファレンスが行われます。
コンサルティング会社FTSでディレクターを務めるポール・バイルズ（Paul Byles）氏、仮想通貨VeriBlockの共同創設者兼CEOのジャスティン・フィッシャー（Justin Fisher）氏、Chancery Lane Chambersの弁護士であるラビ・バハデュアシン（Ravi Bahadursingh）氏が出席する予定です。
FTSのバイルズ氏は、デジタルエコノミーは一元的にすぎないとしたうえで、「出席者が現在の状況と将来の動向についてより寛容な見解を得ることができるように、デジタルエコノミーを構成する複数の分野を探ることが重要です」と述べました。
今後世界の経済の一環を担いかねない立ち位置にある仮想通貨に関して、日本もより敏感なアンテナを張っていくことが求められるでしょう。