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北朝鮮、ブロックチェーン企業を使いマネーロンダリング

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国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の四半期報告書によると、北朝鮮は香港に拠点を置くブロックチェーン企業を通して資金洗浄を行っているといいます。

 

韓国の朝鮮日報は、北朝鮮が マリン・チャイナ という海運物流会社を雇ったことや、Julian Kimという名前の男がTony Walkerという仮名を使い会社唯一の所有者・投資家となっていること、何度かシンガポールの銀行からお金を引き出そうとしたことなど不穏な動きがあることを明らかにしました。

 

このことを含め国連は、同業者と関係のある他の個人も関与したこのマネーロンダリング計画が、盗まれた暗号を複数の国で5,000件以上の取引を通じて流通させ、暗号の出所を隠蔽したと主張しています。

 

報告書はさらに、北朝鮮がスピアフィッシングの手法を用いて、過去3年間で17カ国をハッキングの標的とし、20億ドル以上の損失をもたらしたと報告していますが、これを北朝鮮政権は否定しています。

 

国連をはじめとする国際機関による厳しい制裁を科された北朝鮮は、時間の経過とともに仮想通貨での資金調達をもくろんでいる可能性が高いです。現に今年9月、国際的な制裁を回避するためにビットコインに似た特性を持つ独自の暗号通貨を開発していると報じられました。

 

 

参照元

FLOC(フロック)ブロックチェーン大学校

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